令和7年度、香川県地域包括ケアシステム学会が運営する「地域包括ケア部会」は香川県からの委託を受け、「認知症予防プログラム普及 および認知症共生社会実現に向けた支援モデル検討業務」を展開しました。
※下記に報告書リンクを記載
共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第65号）第11条に基づく認知症施策推進基本計画においては、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、共生社会の実現を目指すこととされています。
このような状況も踏まえ、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という観点から、専門職の派遣を通じて令和６年度に開発した「認知症予防プログラム」の普及を図るほか、認知症になってからも希望を持って自分らしく暮らし続けることができる共生社会の実現に向け、モデル自治体を選定し具体的な地域において、早期対応から診断後支援までを一貫して行う支援モデルについて、下記3点の業務内容にわけて検討を行いました。
- (１)認知症予防プログラムの普及に係る専門職派遣・令和６年度に開発した「認知症予防プログラム」の普及を図るため、市町からの講師派遣依頼（希望日程、講座等）を関係機関と調整のうえ、市町介護予防教室等へプログラムの講師となる専門職を派遣すること。（派遣回数は１市町４回を上限とする。ただし、講師派遣依頼の状況に応じ、増減があり得る。）(２)認知症共生社会実現に向けた支援モデルの検討
・県と協議のうえ、モデルとなる自治体を１自治体選定し、その自治体において、認知症の本人が住み慣れた地域で希望を持って自分らしく暮らし続けることができるよう、適切な医療・支援へのアクセスの確保や認知症の人や家族を支える地域の環境整備等について、認知症への早期対応から診断後支援までを一貫して行う支援モデルを検討すること。
（３）成果報告会の開催
■事業実施内容・成果
下記に報告書を掲載いたします。事業成果についてはこちらをご覧ください。